事業主の皆さまへ

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    「働き方改革」

    この言葉を耳にしたことありますか?

     

    「ブラック企業」問題や、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」

    「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」に伴い

    働く一人ひとりが、より良い将来の展望を持てるようにすることを目的に

    国は、いま【働き方改革】を推進しています。

     

    この「働き方改革」推進に伴い残業や休日などの法整備が進められているのですが

    この法律、事業主の皆さんににとって、とても重要なのです!

     

    建設業界は、他の業界と比べ働き方が特殊です。

    天候に左右されたり工期などの関係で

    労働時間が一定でなく、週休二日制も十分に確保されないことも多くあります。

    また、時間外労働が残業代として設定されることは少なく

    賃金水準が低い状況が続いています。

     

    しかし、建設業界も「働き方改革」は、まったなしです!

     

    事業主が労働者に対する重要な4つの対応として

     

    ]働時間の把握

    1日の労働時間は8時間 1週40時間

     

    36協定の提出

    時間外労働は原則 月45時間 年間360時間

    これ以上の働く場合は、労働基準監督署へ36協定書を提出しなければなりません。

    建設業は2024年4月から適用ですが、

    すでに労働局、監督署による調査は始まっています

     

    M休年5日付与

    年10日以上の年休付与者に対しては、年5日の有給取得の義務化

     

    ➃時間外労働の割増賃金〔2023年4月以降〕

    月60時間を超える時間外労働に係わる割増しを50%以上

     

    が必須となります。

     

    ※これらに違反した場合は事業主に対し罰則規定があります。

    〔6カ月以下の懲役または30万以下の罰金〕

    時間外労働に関しては、2020年4月から消滅時効が5年間となっており

    遡及された場合は、雇用者に対し5年分の残業代を払わなければなりません。

     

    建設業であっても働き方改革に関連する法令の遵守は当たり前の時代に入ってきてます。

    「できない」ではなく、「やらなくてはいけない」取組です。

     

    魅力ある建設業界にしていくためにも事業主の皆さん

    積極的に取り組んでいきましょう。



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